民営職業紹介(家政婦紹介所など)・公営職業紹介

石谷閑子,1986「派出看護婦,家政婦の立場から見た老人介護と労働者派遣法問題」『婦人労働』11: 95-102.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1960,『昭和35年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1961,『昭和36年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1964,『15周年記念総会議案』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1965,『昭和40年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1966,『昭和41年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1967,『昭和42年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1968,『昭和43年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護婦家政婦組合連合会,1969,『昭和44年度定期総会議案(附資料)』日本臨床看護婦家政婦組合連合会.

日本臨床看護家政紹介事業協会,1970,『昭和44年度定期総会議案(附資料)』.

日本臨床看護家政紹介事業協会,2002,『社団法人日本臨床看護家政紹介事業協会創立35周年記念誌』.

岡部忠昭,1999a「早めに請負事業に転換して家政婦の介護ノウハウを活用することが必要――労働省職業安定局民間需給調整事業室室長補佐戸ヶ崎康文さんに聞く」『財形福祉』,25(7): 20-3.

岡部忠昭,1999b「家業ではなく事業としての多角経営が求められている――(社)全日本民営職業紹介事業福祉協会常任理事藤田和雄さんに聞く」『財形福祉』25(9): 32-5.

岡村清子,2003「介護労働とジェンダー――家政婦とホームヘルパーの統合化に向けて」『経済と社会――東京女子大学社会学会紀要』31: 1-25.

琉球政府労働局,1961,『琉球労動』7(5).

琉球政府労働局,1962,『琉球労動』8(4).

琉球政府労働局,1963,『琉球労動』9(4).

琉球政府労働局,1964,『琉球労動』10(2).

琉球政府労働局,1966,『琉球労動』12(2).

琉球政府労働局,1969,『琉球労動』15(1).

琉球政府労働局,1971,『琉球労動』18(1).

琉球政府労働局婦人少年課,1963,『婦人労働の実情――1961年』.

佐々木拓也,2002,「戦前期『日雇労働紹介』と失業救済土木事業——大磯町臨時職業紹介所の設立・事業展開に即して」『大磯町史研究』大磯町,14: 1-30.

総務庁行政監察局編,1997『介護労働者の確保と介護労働者の福祉のために』.

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